｢竹島に上陸する自衛隊は撃退する｣韓国政府は日本との戦争を覚悟している 竹島を占拠されたままでいいのか

「竹島の占拠は主権の侵害にほかならない」と産経社説

2月22日付の産経新聞の社説（主張）は「竹島の日　国は返還要求の意思示せ」との見出しを付け、「日本が主権を侵害されているという認識が、政府には希薄すぎるのではないか」と指摘する。

産経社説はその理由を次のように書く。

「非難されるべきは韓国だが、日本政府の姿勢も残念極まりない。今年も式典への閣僚の出席を見送り、内閣府政務官の派遣にとどめる」
「主権国家は自らの意思で国民と領域を統治しなければならない。竹島の占拠は主権の侵害にほかならない。ロシアに不法占拠されている北方領土もしかりである」

菅政権だけではない。これまでの日本の政権はすべて韓国を甘やかしていた。韓国にいい顔を見せ過ぎた。だから韓国につけ込まれるのだ。強く反省するべきである。

「竹島の日」は島根県の条例によるもの

産経社説は「竹島の日」と「北方領土の日」を比較してこう指摘する。

「取り組みのちぐはぐさも、それを示している。2月7日の北方領土の日は閣議決定された日なのに対し、竹島の日は島根県の条例によるものだ」
「前者では返還に向けた全国大会に政府も主体的に関与している。今年は菅義偉首相がビデオメッセージを出した。これに対して竹島の日は県民大会である」
「島根県の努力を大いに是としたいが、同県だけの問題ではない。領土を守るのは国である」

島根県などがつくった「竹島学習リーフレット」。「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」（鳥取県立博物館蔵）が表紙に掲載されている。（画像＝島根県ウェブサイトより）

「閣議決定の日」と「県条例の日」。「政府の主体的関与」と「県民大会」。こう並べてみると、産経社説が指摘するように日本政府が竹島を軽んじていることがよく分かる。

最後に産経社説はこう主張する。

「韓国が竹島を、反日による自国の求心力の象徴としている限り、島をめぐる韓国の姿勢は変わることはあるまい」
「政府は領土を取り戻し、守り抜くという国の意思を、もっと強く示さなければならない。国民に対しても竹島への一層の関心を喚起するよう努めるべきである」

韓国の姿勢が変わらないというなら、日本の国民一人ひとりが取り戻そうという意思を強く固め、政府が竹島は日本の固有の領土であり、韓国が不法に占拠している事実をさまざまな国際会議の場で絶えず訴え続ける必要がある。